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仕事のビザ

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「海外の取引先の従業員をスカウトしたので、日本によんで働かせたい」

「優秀な留学生を見つけたので、ぜひ自社で雇いたい」

「貿易のための子会社を作ったので、役員に外国人を加えたい」

いずれの場合にも、外国人が日本で働くためには、働くためのビザが必要です。

このビザをもらうためには、入国管理局に申請して許可をもらう必要があります。

しかしながら、この許可をもらうことが簡単ではありません。

なぜなら、許可をもらうためには複雑ないくつかの条件があるからです。

この条件を満たさない限りは、仮に誰もが名前を知っている大企業で採用されたとしても、入管から許可はもらえません。

条件とは主に、

①学歴(学位)、実務経験、一定の資格などがあるか

②仕事内容が①と関連があるか

③勤務先の安定性(事業の実現性)があるか

④労働条件が適切なものか

⑤犯罪歴、法令違反がないか

などです。

細かい話をするときりがないので省きますが、例えばこんなケースは不許可になります。

 

 

 

よくある不許可になるパターン

①仕事内容が、ビザの条件に定められていない内容。

②学歴や実務経験があっても、日本で行う予定の仕事内容と関連がない。

③勤務先が大赤字の状態が何年か続いている。

④同じ勤務先の日本人と比べて給与が明らかに低い。

⑤留学ビザで日本にいる間に、週28時間を大幅に超えてアルバイトをしていた。

この中で特に注意したいのは⑤ですね。最近入管のチェックも厳しい部分です。

留学生が⑤を理由に留学ビザから働くためのビザへの変更が不許可になったという相談にくることがありますが、結論から言うと、どうにもなりません。

基本的に一旦日本から出国することになります。

せっかく日本で仕事を見つけたのにもったいないですよね・・・・・。

 

 

 

主な仕事のビザ

※ご注意※

ビザの申請料金については、難易度や作業時間によって設定されています。

ビザごとの目安となる価格を載せておきますので、依頼を検討するときの参考にしてください。

ただし、国籍や個別の事情により料金が上下することがありますのでご了承ください。(同じ種類のビザの申請でも揃える書類の種類や数などが違うため)

※難易度はA(簡単)、B(普通)、C(難しい)、D(かなり難しい)までの四段階で設定しています。
※転職後の更新は変更申請と同じ扱いになります。(就労資格証明を申請していない場合)
※記載がないものについては、個別にお問い合わせください。

 

※当事務所の料金表示は全て税別です。

①技術・人文知識・国際業務

働くためのビザでは一番人数が多く、企業からすれば一番身近なビザではないでしょうか。

職種で例をあげてみると、

技術・・・エンジニア、設計、開発、プログラマーなど

人文知識・・・マーケティング、営業、民間企業の語学教師など

国際業務・・・デザイナー、通訳・翻訳、貿易など

こう書くとあまり職種の幅が広くないような気がしますが、実際はかなり幅広い事例が許可されています。その分、許可・不許可の線引きが難しいビザでもあるんですが・・・・・。

しかし、学歴(職歴)と業務内容の関連性がなければまず許可はでません。また、安定した業務量も必要になってきます。

特に今からは中小企業でも海外との直接取引や海外向けの商品製造などを行うところが増えてくると思います。

そのような企業にとっては、外国人雇用に前向きな企業もあるかと思います。

しかし、海外との取引はまだ計画段階で、今のところは海外との取引実績が無い。もしくは海外との取引実績があっても、専任の担当をおくほどの業務量がない。

こういった場合は、許可のためのハードルがかなり高くなるので、実効性の高い事業計画などが必要になってきます。

とはいえ、海外との取引を行うときには、外国人従業員はとても貴重な戦力となってくれることも多々あります。

うまくビザを取得できれば、きっとあなたの会社の力になってくれると思いますよ。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 50,000円 100,000円 120,000円 150,000円
変更申請 40,000円 80,000円 100,000円 130,000円
更新申請
就労資格証明
20,000円 35,000円 50,000円 70,000円

 

 

②技能

技能ビザは、いわゆる外国人特有の分野の「熟練した技能」を持つ外国が対象となるビザです。

例をあげると、

調理師・・・中華料理、インド料理、タイ料理など

職人・・・ペルシャ絨毯職人、外国特有のガラス製品の職人など

熟練者・・・ソムリエ、ゾウの調教師、スポーツトレーナーなど

他にもあまり身近ではありませんが、パイロットや海底掘削などを行う技術者なんかも対象となります。

技能のビザは、基本的に仕事の幅が狭いので、業務との関連性よりむしろ実務経験がちゃんとしたものであるかどうかが重要です。

そして技能ビザでは、要件の一つとして、多くの職種で10年以上の実務経験が求められます。

実務経験は多くの場合、在職証明書を入管へ提出して証明していくわけですが、この在職証明書が許可・不許可の分かれ目となるケースが多々あります。

在職証明書に問題があり不許可になるケースとして、

①在職証明書はあるが、在職証明書を発行した以前の勤務先が潰れている。

②在職証明書に記載されている以前の勤務先での活動が、「職人」としての活動として認められない。

③勤務の実態がないのに、お金を渡して偽りの在職証明書を手に入れてビザを申請した。

などがあります。

ちなみにこれは噂ですが、入管や入管から依頼を受けた者が、ビザ申請人の以前の勤務先に確認を入れて、上記①から③のケースに該当した場合、不許可となるようです。

そのため、技能ビザを申請する際には、特に「職歴」と「在職証明書」はよく確認しましょう。

嘘をついてビザを申請しても、かなりの高確率で入管にばれると思っていてください。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 50,000円 100,000円 120,000円 150,000円
変更申請 40,000円 80,000円 100,000円 130,000円
更新申請
就労資格証明
20,000円 35,000円 50,000円 70,000円

 

 

③経営・管理

経営・管理ビザは大きく二つのケースに分けられます。

①企業の経営社(代表取締役・取締役など)

②企業の管理者(部長・工場長・支店長など)

①の場合は、自ら会社を経営する立場の人が対象となります。

自ら出資して会社を設立することが多いですが、いわゆる「雇われ社長」でもOKです。

また、ハードルが高く事例もあまり多くはありませんが、個人事業主として事業を開始しても、経営・管理ビザが許可されることもあります。

②については、それなりの会社の規模が必要となるので中小企業などではあまり該当することはないと思いますが、職務内容によっては技術・人文知識・国際業務ビザの取得が可能です。

経営・管理ビザは、ビザの中でも許可のハードルが高いものの一つです。

お金もたくさん必要になることが多く、許可されるための条件も多くて、かつ厳しいものがほとんどです。

特に会社を設立してからビザを申請する場合、許可されるための条件を満たさない会社を設立したり、設立のための資金の流れを明確にできなかったりした場合には、まずそれだけで不許可になります。

そうならないように、特にこのビザの申請を考えている方は、必ず事前に私にご相談されることをオススメいたします。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 100,000円 140,000円 160,000円 200,000円
変更申請 100,000円 120,000円 140,000円 160,000円
更新申請 35,000円 50,000円 70,000円 100,000円

※認定申請・変更申請については、会社設立や各種許可の手続きをご依頼いただくと割引があります。

 

 

④企業内転勤

企業内転勤ビザは、海外の会社に籍がある従業員を日本に出向させて働かせるためのビザです。

例をあげると、

海外の親会社 → 日本の子会社

海外の子会社 → 日本の親会社

海外の関連会社 → 日本の関連会社
(関連会社と入管から認められるためには、原則20%以上の議決権が必要)

なお、海外にある出向元の会社で1年以上「技術・人文知識・国際業務」の仕事に従事していることも条件の一つです。

また、物価水準が低い国からの出向であっても、日本人と同じ水準の報酬が必要となるため、場合によっては企業の負担が増す可能性もあるので注意が必要です。

企業内転勤ビザを申請する機会はあまり多くはありませんが、企業の海外進出が増えるこれからは、もっと申請する人が増えてくるかもしれませんね。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 50,000円 100,000円 120,000円 150,000円
変更申請 40,000円 80,000円 100,000円 130,000円
更新申請
就労資格証明
20,000円 35,000円 50,000円 70,000円

 

 

⑤教育

小学校、中学校、高校、大学、短大、専門学校などの先生や講師として働くときに必要なビザです。

民間企業が運営する語学学校の講師は技術・人文知識・国際業務のビザになりますので混同しないよう注意が必要です。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 50,000円 100,000円 120,000円 150,000円
変更申請 40,000円 80,000円 100,000円 130,000円
更新申請
就労資格証明
20,000円 35,000円 50,000円 70,000円

 

 

⑥興行

歌手やダンサー、演奏家、プロスポーツ選手などが興行ビザの対象となります。

また、撮影スタッフや録音技師、トレーナーなどもこのビザの範囲に含まれます。

余談ですが、以前はフィリピン人ダンサーなどが興行ビザで多数入国してきていました。

しかし、いろいろあって興行ビザの許可条件が厳しくなり、最近ではめっきり少なくなってきましたね。

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 70,000円 120,000円 150,000円 170,000円
変更申請 70,000円 120,000円 150,000円 170,000円
更新申請
就労資格証明
30,000円 50,000円 80,000円 100,000円

 

 

⑦介護

平成29年9月1日より始まった新しいビザです。

介護現場の人手不足解消に一役かってくれるといいですね。

ビザ取得のための詳しい流れはこちらからご確認ください。

在留資格:介護
(出典:入国管理局)

参考価格

申請内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
認定申請 50,000円 100,000円 120,000円 150,000円
変更申請 40,000円 80,000円 100,000円 130,000円
更新申請
就労資格証明
20,000円 35,000円 50,000円 70,000円

 

 

⑧技能実習

あくまでも「実習」とか「国際貢献」が建前なので、仕事のビザとして扱うかどうかは微妙ですが、日本国内では「労働力」として扱われているのが現状なので、一応載せておきます。

海外の子会社や関連会社から実習生を受け入れる「企業単独型」と海外の送り出し機関から日本国内の管理団体を経由して実習先へ派遣される「団体管理型」の二種類があります。

技能実習のことを書くと長くなるので詳細は省略いたします。

詳しく聞きたい方は、私に直接ご連絡ください。

技能実習は手続きが複雑なため、参考価格については、個別にお問い合わせください。

 

⑨短期滞在

お仕事とは異なりますが、海外の取引先などを商談や打ち合わせのために日本へよぶためには、短期滞在ビザを取得する必要があります。

短期滞在ビザは他のビザとは違い、日本で書類を準備してから海外にいる申請人へ送り、申請人が日本の大使館や領事館に直接申請してビザを取得することになります。

最高で90日の在留期間が許可される可能性がありますが、原則更新はできません。

また、日本で直接報酬を得るための活動(アルバイトなど)はできませんので、くれぐれもご注意ください。

短期滞在で来日した外国人が、本国へ帰らずにそのまま日本で不法就労などをするケースも多いので、短期滞在の審査は厳しいものになっています。

そのため、きちんとした書類を作って許可の可能性を少しでも上げるためにも、ぜひ私へご相談ください。

参考価格

内容 難易度A 難易度B 難易度C 難易度D
申請書作成 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円

 

 

⑩その他

上記①~⑨以外にも、働くためのビザとしては、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究のビザがあります。

しかし、これらのビザは、新潟ではあまり扱うことがないので、ここでの説明は省略いたします。

もし、これらのビザの手続きを希望される方がいれば詳しく説明いたしますので、私に直接ご連絡ください。

参考価格については、個別にお問い合わせください。

 

 

 

仕事のビザのマメ知識

①正社員じゃなくてもビザは許可される

働くためのビザが許可される条件には厳格な条件のイメージがあるため、正社員じゃないとビザが許可されないと思われている方が結構います。

しかし、契約社員や派遣社員でもビザが許可される可能性は十分あります。

ですが、やはり正社員に比べると仕事の内容や量、給与などで入管の審査に引っかかることも多いので、丁寧な説明が必要となってきます。

ちなみに、複数の語学学校の講師を掛け持ちしている一部の語学講師などは、個人事業主として技術・人文知識・国際業務のビザを許可されている方もいますよ。

「いきなり外国人を正社員として雇うのはリスクが高い」と考えている経営者の方は、まずは契約社員として外国人従業員を雇ってみるのも手かもしれませんね。

 

 

②専門学校の日本語科を卒業して専門士を取得しても、通訳として働くことはできない

これは私が実際に手続に携わった事例です。

2年制の専門学校の日本語科を卒業して専門士を取得した留学生を、貿易会社の通訳担当として技術・人文知識・国際業務ビザへの変更申請をしたところ、不許可となりました。

不許可の理由は「日本語科を卒業しただけでは、通訳としての能力を担保しているとはいえない」だそうです。

申請人は日本語ペラペラで、個人的には通訳としての能力は問題ないと思っているのですが、そこは入管は全くみてくれません。

あくまでも形式的なものだけで審査されるのです。

ちなみに、通訳ガイド科など通訳業務を専攻している科を卒業し、専門士を取得していれば、通訳として働ける能力は担保していると見てもらえるようです。

特に専門学校の卒業生は、大学を卒業した学生と比べて、自分が卒業した科で学んだことと、会社での業務との関連性が厳しく審査されるので注意が必要ですよ。

 

 

③経営・管理ビザは金の流れに要注意

経営・管理ビザを取得するために自分で会社を設立する場合、まず気を付けなければいけないのは、資本金の扱いです。

入管は「資本金がどこからきたのか」という点も入念にチェックしてきます。

私が経験したケースの多くは、ビザ申請人が親や親族から資本金を借りて会社を設立したものでした。

このようなケースでは、

①親や親族の職業、銀行残高

②海外から日本への送金記録

③借用書

などを準備する必要がでてきます。

ここまでお金の流れのチェックが厳しいのは、マネーロンダリングやいわゆる「見せ金」を防ぐという意味合いがあるそうです。

ちなみに、資本金を海外から現金で持ち込む場合、100万円以上持ち込むときには税関への申告が必要になるので、その際には必ず税関へ申告をしましょう。

でないと、資本金を持ち込んだ証拠にはなりませんので、ビザ申請の際に入管へ資本金のお金の流れを証明できません。

 

 

④留学生は卒業したらアルバイトできない

留学生の資格外活動(アルバイト)は、在学中しか認められていません。

そのため、就職先が決まっている学生が卒業後に就職先での勤務開始の日まで期間があるからといって、アルバイトをすれば罰則の対象となります。そうなれば、せっかく苦労して日本で得た就職先を失うことにもなりかねません。

このケースは雇う企業側も注意が必要です。

内定を出した留学生を、職場に慣れさせるなどの目的で卒業後から勤務開始の日までアルバイトとして働かせてしまえば、このケースに該当します。

場合によっては企業側も罰則が科されることになります。そうならないように注意してくださいね。

また、就職先が決まらないまま卒業を迎え、引き続き日本へ残って就職活動を希望する留学生については、速やかに特定活動ビザへ変更しましょう。

このビザへ変更した後、再び資格外活動許可を得れば、留学ビザと同じ週28時間以内のアルバイトができるようになります。

 

 

 

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「自分で申請したけど不許可になってしまった・・・」

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