新潟で外国人の在留資格手続きをしていて思うこと

もはや新潟においても外国人技能実習生は欠かせない存在

新潟でも来年4月以降はさらに外国人が増えることになりそうです

改正入管法が成立し、在留資格「特定技能」が創設されました!

2018年12月8日、改正出入国管理法(入管法)が成立しました。

来年4月より、新しい在留資格「特定技能」の在留資格をもって、いわゆる単純労働分野での外国人の就労が許可されることになります。

なお、特定技能の在留資格を許可されるためには、「日常会話程度の日本語能力」と「従事する業種で適切に働くために必要な知識や技能があるか」ということが許可の条件となる予定です。
いずれの条件もこのブログを書いている時点ではまだ詳細ははっきりしていませんが、日本語能力は日本語能力試験の「N4」レベルが基準となり、仕事のスキルは、従事する仕事の能力を測るために評価試験的なものが整備される予定みたいです。

ただし、技能実習生として3年間の実習を終えた外国人については,日本語能力も仕事のスキルも一定の能力があるものとして、これらの試験が免除される予定です。

もし今技能実習生を受け入れている企業で、良い人材がいた場合には、将来的に特定技能へ在留資格変更を行えば、技能実習が終わった後もそのまま同じ会社で働けるようになるということです。

ただし、特定技能の在留資格は、技能実習では原則できなかった「転職」が同じ業種であれば許可されるようになるそうなので、人材の流動化は進みそうですけどね。
もし、技能実習から特定技能への在留資格変更を行う場合には、同時に給与等の待遇面を見直す必要もでてくるでしょうね。でないと良い条件の他社に転職してしまう恐れが高いので。

新潟での法案成立の影響を考える

新潟労働局の調査によると、2017年(10月末現在)の新潟県内の外国人労働者数は、過去最多の7530人にのぼるそうです。
これはあくまでも「労働者」の数なので、留学生などは含まれていません。
コンビニや飲食店などで見かける外国人は、そのほとんどが留学生や仕事のビザを持っている外国人の家族なので、その数まで含めると1万人近くにはなると思います。

今後は外食、宿泊、介護、ビルクリーニング業、農業、漁業、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業の14業種が特定技能の対象となる業種となるそうです。

どの業種も人手不足がさけばれている業種なので、これを機に新潟でももっと外国人の活用が進んで欲しいと思います。

個人的な感想ですが、新潟の企業さんは他県に比べて外国人雇用に慎重な企業さんが多いと感じているので。

また、これらの業種の小規模事業者は、後継者問題を抱えているところも多いと思うので、いずれ外国人従業員が会社を継ぐなんてことも珍しくなくなるかもしれませんね。