在留資格：特定技能解禁待ったなし！

新潟で技能実習生をサポートできる体制を！

新聞などで毎日少しずつ特定技能に関する情報が報道されていますね。

特定技能の在留資格に限らず、今後は大災害などがない限りは日本にどんどん外国人が増えていくことは間違いないでしょう。

そうなると、外国人とコミュニケーションをとるために一番必要となってくるのは言葉の問題。

意思の疎通がお互いにちゃんとできていれば、コミュニケーションもうまくとれるので、お互いにトラブルなく仕事も生活面もうまくいくでしょう。

しかし、そうではないことがほとんどですよね・・・。

ちなみに、特定技能の在留資格が許可されるためには、日本語能力試験の「Ｎ４」レベルの日本語能力が必要といわれています。

ですが、個人的な感覚だと外国人と日本語である程度ちゃんとコミュニケーションをとるためには「Ｎ２」レベルくらいはないと無理だと思っています。

技能実習生は3年間実習期間を全うすれば無試験で特定技能への移行を認められるようになるみたいですが、日本語能力はかなり個人差がでてくると思うので正直注意が必要です。

技能実習を終えて特定技能の在留資格を許可された外部人材を採用したものの、日本語がほとんどできないというケースもでてくる可能性があります。

心配な方は、日本語能力試験のレベルではなく、直接対象となる外国人労働者としっかりコミュニケ―ションをとった上で採否を決めることをオススメいたします。

私的には多少賃金や紹介業者の紹介手数料が高くなっても、日本語能力の高い外国人を採用するほうが間違いないと思います。

その方が生産性が高し、お互いにストレスがたまらないので。

外国人労働者は日本へ「出稼ぎ」にきているため賃金額にとてもシビアです。

当然外国人労働者には地方よりも賃金水準が高い大都市が好まれています。

そして常に同国の仲間たちと連絡を取り合って、より良い勤務先の情報を集めています。

技能実習生であれば原則転職はできないので、外国人材の定着率は割と良かったのですが、それでも実習生が逃走するケースが多々でていました。

特定技能の在留資格が許可されることになれば、同業種内で自由に転職ができるようになるため、より良い条件を求めて人材はかなり流動的になるでしょう。

そうなると、地方は大都市には賃金水準では勝てないことが多いため、賃金額では勝負にならずに不利となります。

なので、外国人材を引き留めるためには、大都市ほどではなくてもある程度の賃金水準を設定した上で、コミュニケーションを大切にして外国人材にとって「居心地の良い職場」を作る必要でてくると思います。

外国人はお金にシビアな面はありますが、情に厚く、家族や仲間を大切にする人もたくさんいます。

なので、職場に仲間ができて、その仲間を大切だと思ってもらえれば、職場に定着してもらえる可能性が高くなります。

最終的に日本人同士でも日本人と外国人との関係でも、一番大切なのは「人」と「人」との関係性ですから。

その反面、日本人を採用するときなどによく使われる「やりがい」とか「将来性」とかをいくら外国人に説いても、それはほとんど効果はないと考えてください。

新潟では語学面や生活面で外国人労働者を支援する体制が不十分であると感じているため、日本人・外国人お互いのためにも、一刻も早く充実した支援体制が整うことを願っております。